リモートワークとは?導入メリットと注意点

2020.08.26

リモートワーク

2016年に政府が掲げた「働き方改革」により、リモートワークを導入する企業が増えてきました。また、最近の新型コロナウイルスの影響で在宅勤務やリモートワークを実施する企業の数が大きく伸びています。

2019年に施行された「働き方改革関連法」によって、「基本的な労務管理の徹底」と「労働生産性向上」が、重要な経営課題の一つになりました。

しかし、「何から始めてよいか分からない」、「会社へのメリットはどれくらいあるのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、リモートワークの概要とリモートワーク導入のメリットおよび失敗しないための注意点についてご紹介します。

リモートワークについての理解を深め、具体的な行動に移す参考になさって下さい。

リモートワークとは?

リモートワークとは、英語で「remote work」と表記され、「remote=遠隔(遠い)」
「work=働く」を語源とする造語です。

ICT(情報通信技術)を活用し、在籍する会社のオフィスに通勤しなくても自宅やレンタルオフィスなど、オフィス以外の場所で働くことのでる働き方のこと。
つまり、場所や時間の制約を受けずに柔軟に働くことができる「場所にとらわれない働き方」のことです。

最近では、在宅勤務をリモートワークと呼ぶところもあります。この他に「テレワーク
という呼び方があり、テレワークとは、テレ(tele=離れた所)・ワーク(work=働く)が語源となります。いずれも、オフィス以外の場所で働く働き方のことを言います。

実際にテレワークを導入する企業の割合は、2019年に施行された「働き方改革関連法」と新型コロナウイルスの影響によって19.1%から25.4%に上昇しています。

少子高齢化による働き手の不足が深刻化する一方で、育児や介護などで限られた時間だけ働きたいという人たちが増え、新型コロナウイルスなどの災害時も業務を継続して行うことができるので、企業のリモートワーク導入への関心がさらに高まっています。

それぞれのライフスタイルや状況に合った働き方と、ゆとりのある働き方を提案することで、企業における労働力の確保と生産性の向上が実現します。

リモートワークのメリット

では、リモートワークにはどのようなメリットがあるのか企業側と従業員側から見てみましょう。

企業側のメリット

・通勤費やオフィス維持費にかかるコストが削減できる
・従業員のワーク・ライフ・バランスを実現することで、離職率の改善や従業員の定着率向上を図ることができる
・地方や海外にいる優秀な人材を確保したり、雇用を継続することができる
・災害など非常時の事業の継続が可能になる

従業員側のメリット

・通勤によるストレスが解消される
・集中力が増し、仕事の生産性向上につながる
・育児や介護などライフスタイルの変化に関わらず、キャリアを継続することができる
・ワーク・ライフ・バランスが実現できる(家族と過ごす時間や趣味の時間の確保)

以上のことから、企業と従業員の双方にメリットがあることが分かりました。

リモートワークを導入することで企業の生産性が上がり、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現が可能になります。

リモートワークの注意点

次に、リモートワークを行う際の注意点をお伝えします。

情報通信環境とセキュリティ

代表的な問題として、ウイルス感染や不正サイトへのアクセス、端末の紛失や情報漏えいが挙げられます。

セキュリティ確保に重点を置くだけでなく、「ルール」・「人」・「技術」のバランスが取れた対策が重要です。日頃から社内で意識を共有しリモートワークリテラシーを高めておくことが大切です。

労務管理および労働時間の管理

中小企業の「テレワーク」実態調査によると、導入の際、難しかったことの一番に「テレワーク社員の時間管理」が挙がりました。
上司の目が届かないため、自己管理の苦手な社員は生産性の低下につながります。

また、在宅で仕事をしていると仕事とプライベートの境界がなくなったり、成果を出すため遅くまで仕事をするなど長時間労働になりがちです。

こまめに電話連絡をしたり、リモートワークのPC画面が閲覧できるような工夫が必要になります。

コミュニケーション不足

上司が近くにおらず直接コミュニケーションが取れないため、コミュニケーション量が減ってしまいます。従業員が、孤独を感じたり心配ごとを抱えることもあります。

Eメールや電話による報告をこまめに行ったり、チャットなどのツールを使って気軽に連絡が取れる環境を作ることが大切です。

リモートワーク導入のポイント

導入する際のポイントを4つご紹介します。

導入する目的を明確にする

どんな問題点を解決するために導入するのかを、明確にすることが大切です。
安易に導入しても効果は期待できません。

最適なコミュニケーションツールを選ぶ

上司や同僚と顔を合わせる機会が減るので、気軽に質問をしたり、打ち合わせをする環境が必要となります。

コミュニケーションツールには、チャットやWeb会議などがあります。
リモートワーク導入の目的や導入したい業務に合ったツールを検討しましょう。

私用デバイス利用の許可およびセキュリティ対策

プライベートのPCや電話など、日頃業務で使用していないデバイスを用いて業務を行う可能性が出てきます。

情報漏えいなどを防ぐため、セキュリティポリシーの見直しやパスワード管理を徹底することが大切です。

勤怠管理ツールを活用する

働き方改革における労働時間の見直しに伴い、「労働時間の客観的な把握」が企業に義務付けられました。具体的には、以下の3つになります。

・使用者(または労働時間管理を行う人)が、直接始業時刻・就業時刻を認する
・タイムカードによる記録やPCなどの使用時間の記録など、客観的な記録とする
・労働時間の記録は3年間保存する

離れた場所で、複数の従業員の労働状況や残業時間を把握するのは容易ではありません。
リアルタイムで管理が可能な勤怠管理システムなどを活用することで、作業効率が上がります。

まとめ

リモートワーク導入の際は、さまざまな角度から検討する必要があります。

「どこから始めたらよいかわからない」と思う方は、まずお試しプランを活用し全体のイメー
ジを把握することから始めてみましょう。

また、管理業務や手間のかかる経費処理業務など外に出しても問題ないような業務は、アウトソーシングして社内リソースを節約することもできます。

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