働き方改革とは?-企業が抑えておくべきポイント

2020.06.09

働き方改革

政府の重要政策のひとつである「働き方改革」。

日本は現在「少子高齢化に伴う深刻な人手不足」や「育児や介護との両立」、「働く人のニーズの多様化」など様々な問題に直面しています。

これらの問題解決のため、多様な働き方の実現や長時間労働の是正などを目指し、2019年4月1日より働き方改革関連法を施行しました。

「働き方改革」によって、私たちの仕事や生活はどのように変わるのでしょうか。
「働き方改革」で変わること、懸念点を理解したうえで企業が取るべき対処法を紹介します。

働き方改革とは?

バブルの崩壊をきっかけに、終身雇用の習慣が消えつつあります。

加えて少子高齢化によって必要な人材を確保できず、残業や休日出勤などの長時間労働が労働者の身体や精神をむしばんでいるのが現状です。

この現状を打開すべく行われる大改革が「働き方改革」です。

現在、日本では、少子高齢化による生産人口の減少や、育児や介護との両立など、多様な働き方が求められています。
高齢者が増え、働き手が急激に減っており、このままでは生産年齢人口では高齢者を支え切れない日が遠からずやって来るという懸念は高まる一方です。

生産性向上、就業機会拡大、意欲能力を発揮できる環境整備の3点が、働き方改革の3本柱とされています。

この3点を企業はポイントとしておさえておかなくてはなりません。

さらにこの3本柱を実現するための取り組みとして7つの項目を挙げています。
この7項目はのちほどご紹介します。

働き方改革は、労働力の確保にも大きく関わっています。

日本の人口が減少し、少子高齢化が加速するにつれ、労働力が不足し、生産性を落とさないために長時間労働で補い、維持しているのが現状です。

柔軟な働き方を導入すれば、働きやすくなった労働者は労働力や専門スキルを企業にもたらし、生産性を高めるという効果も期待できます。

働き方改革で変わること

厚生労働省では、先ほどふれた3本柱の改革を実現するため、次のような具体的な7つの取り組みを提唱しています。

(1)非正規雇用の待遇差改善
(2)長時間労働の是正
(3)柔軟な働き方ができる環境づくり
(4)ダイバーシティの推進
(5)賃金引き上げと労働生産性向上
(6)再就職支援と人材育成
(7)ハラスメント防止対策

このうち、報道などで取り上げられる機会が多い(1)~(5)について解説していきます。

(1)非正規雇用の待遇差改善

現状では雇用者の約40%を非正規雇用者が占めています。

経営側は正規雇用者よりも人件費がかからない非正規雇用者を多く採用し、人件費をコストカットしながら生産性を高めてきました。

しかし、例えば派遣社員であれば、1年ごとの昇給を保証しなければならず、コストカットできる労働力ではなくなる可能性があるのです。

一方で、正社員との待遇差がなくなった非正規雇用者は、スキルの高い戦力となり、生産性を高めるための一翼を担うようになることも考えられます。

(2)長時間労働の是正

時間外労働の上限が厳しく定められ、原則、月45時間、年360時間を限度にしなければならないと明記されました。

長時間労働により、キャリアがある雇用者が心身ともに疲弊し、休職や退職、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう可能性があるのが現状です。

月45時間というのは実働20日として、毎日2時間前後の残業が許されることになります。

適切な労働時間を守り、プライベートの時間を充実させれば、雇用者は心身ともに健康でいられます。
心の充実が仕事に対するモチベーションやパフォーマンスを上げていく効果もあります。

(3)柔軟な働き方ができる環境づくり

仕事はオフィスのデスクに9時から18時まで座ってするもの、という信条はもはや古い考え方です。

リモートワークフレックスタイム制を導入し、労働者がその時々の背景によって働き方を選べるような柔軟さを持つと退職者が減り、新規の労働者を雇用するためのコストもカットできます。

(4)ダイバーシティの推進

「ダイバーシティ(diversity)」は「多様性」という意味です。

性別、年齢、人種、物事の考え方、嗜好、価値観、宗教、LGBT(性的少数者)などにおいて、ひとりひとりが様々な考え方をもっています。

とても有能な人材なのに、ダイバーシティを認めず雇用しないのは、自社のパフォーマンスの向上を見送ってしまうことになってしまいます。

こういったことをなくす取り組みとして、女性が100%パフォーマンスできる場があるのがあたりまえな社会や、子育てしやすいように援助する、といったような支援が始まろうとしています。

(5)賃金引き上げと労働生産性向上

2018年の最低賃金額は874円ですが、働き方改革実行計画では、これを1,000円にまで引き上げるとしています。

しかし、労働時間を減らして賃金を増やすには、生産性の向上が求められます。

賃金をたくさんもらいたい場合は、生産性を高くするための工夫が必要になり、生産性の向上と賃金の上乗せは並行してやらなければならない課題です。

働き方改革の懸念点

働き方改革の3本柱の改革を実現するための7つの取り組みには懸念点も存在します。

派遣社員など非正規雇用を正規雇用にすると、雇用側では人件費を多く出費することになり、会社の財政を圧迫することになりかねません。

労働者にとってのメリットが雇用者にとってのデメリットになることが起こる可能性があります。

また、長時間労働をなくすと、生産性を上げない限り、競合他社との競争力が落ちてしまうことにもなります。

リモートワークは会社の外で仕事をするので、労働者の管理や監督が難しくなります。企業がリモートワークを導入するのをためらっているのはこの点です。
労働者側も仕事の分け方や時間の使い方を考えなければならず、なかなか取り入れることができないのが現状です。

それぞれのダイバーシティを認め、違いを尊重しながら管理をするにはかなりのマネジメントスキルが要求されます。
加えて、企業の体力を向上させていかなければなりません。

賃金の引き上げを、回収するのに短期間ではできません。
賃金の引上げと生産性の向上はリンクして伸びていく必要があります。
生産性の向上において、AI(人工知能)やIT投資など、コスト増を覚悟しておくべきです。

中小企業が取るべき対策は?

働き方改革がうまくいくかそうでないかは、生産性の向上が欠かせない要素となります。

生産性を向上させる対策としてはいくつかメソッドがありますが、現状と課題、業務の洗い出し、スキルマップの作成、ライフビジョンノートなど、仕事のことから自分の生き方まですべて書き出し、整理して見える化し、労働者の自覚を促します。

見える化して共有することで、解決策の糸口を見つけやすくします。

具体的に解決策を見い出せたら、時間をとるだけのルーティンワークなどをカットしたり、リモートワークでできる仕事、アウトソーシングすべき業務が見えてきます。

抑えておくべき対応方法と対応サービス

生産性を上げるには、資料の作成や集計作業といったノンコアワークを減らし、本来の業務であるコアワークに専念できる環境を作ることが欠かせません。

ノンコアワークから解放され、コアワークに集中して取り組めるようになり、生産性も上がるという好循環が生まれます。

ノンコアワークをどのように減らすか、その方法として、アウトソーシングが挙げられます。
リモートワークによるアウトソーシングというサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

長時間労働問題の解決など働き方改革を推進する環境整備のためにも、アウトソーシングできる業務は行う必要がありますね。

まずはお試しでリモートワークによるアウトソーシングを実施し、実際にどのような効果や課題が出てくるのか、導入するかどうか検討するのも良いかもしれません。

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