産休(産前産後休業)とは?ー制度と取得条件・期間などまとめー

2020.06.04

働き方改革

近年は国会議員が積極的に産休を取得していることもあり、社会的にも推奨されています。

しかし、産休制度を取り入れている会社は少ないのが現実です。

あなたの会社はどうでしょうか?

取得できるのは正社員だ
け?アルバイトやパートでも取れるの?取得期間や産休中の給付金は?
この辺りの知識は、会社経営者や職場の上司でも意外と知らない方が多いです。

今回は産休についてまとめましたので、職場の女性が安心して産休を取れるように勉強しておきましょう。

産休制度とは

産休制度とは、母体保護を目的につくられた制度です。

労働基準法に基づいて策定されています。

労働基準法は、1947年に制定された労働条件の最低基準を定める法律です。

・労働契約
・賃金
・労働時間
・休日
・年次有給休暇
・災害補償
・就業規則

などの最低基準を定めています。会社は労働基準法を破ると労働基準監督署の指導を受け、ペナルティを受けなければなりません。

つまり、会社は妊婦の従業員に必ず産休を与えなければならないのです。

しかし職場が忙しいことを理由に、あるいはこの概要を知らないことを理由に、産休を与えていない職場があることは珍しくありません。

産休と育休の違い

産休に似た言葉に育休があり、よく耳にします。

この2つを同じ意味と捉えている会社もあるかもしれませんが全くの別物です。

それぞれの意味を見ていきましょう。

産休とは

産休は、産前休業産後休業の2種類に分かれています。

・産前休業…「出産の前」に適用される産休のこと

・産後休業…「出産した後」に適用される産休のこと。「出産予定日から」ではなく「出産した翌日から」であることがポイント。

育休とは

育休は、育児に専念するための休暇のことです。男女関係なく取得できます

近年はタレントのつるの剛士さんや政治家の小泉進次郎さんが取得して話題になりました。

育休は、子供が1歳になるまで取得できるのが前提です。

以降は保育園が見つかれば職場復帰できますが、保育園が見つからないケースもあります。そういう場合は1歳6カ月まで延長可能でした。

しかし、2017年に制度が改正されたことをきっかけに、1歳6カ月時点でも保育園の空き見つからない場合は2歳まで延長できることになったのです。

延長を希望する場合は、1歳6カ月になる翌日の2週間前までに申請を出す必要があります。

しかし、このような概要を知らない従業員は多いです。
会社側からしっかりと指示を出してあげる必要があります。

前述した期間は民間企業の場合です。

公務員の場合は、最大3年の育休を取ることができます。

2013年に安倍首相が育休3年を提案したので、もしかしたら今後、民間企業でも3年間の育休を取れる可能性が出てくるかもしれません。

まだ実現されていませんが、政治家が産休や育休を取る流れが強くなっている近年、実現近しとの見方もあります。

会社経営者や上司は今後の流れに注目しましょう。

産休の取得条件

産休は正社員だけに与えれば良いと思っていませんか?
しかし、実際は

・正規社員
・パート
・派遣
・アルバイト

などで働いている女性にも与えてあげなければならないのです。

雇用形態にかかわらず、条件を満たしていれば産休の取得は可能です。

勤務期間は関係ない

産休は、入社直後であっても申請できます。

勤務期間は関係ないので「君は入社してまだ数ヶ月だろ。産休を与えるわけにはいかない」なんてことは言わないようにしてください。

マタニティハラスメントで労働基準監督署に駆け込まれるかもしれません。

<h3産休の取得期間

産前休業と産後休業で取得期間が変わります。

産前休業

産前休業は「出産の前」に適用される産休のことです。

出産予定日の6週間前から取得できます。
双子以上を妊娠している場合は、出産予定日の14週間前から取得可能です。

産後休業

産後休業は「出産した後」に適用される産休のことです。
「出産予定日から」ではなく「出産した翌日から」8週間取得できます。

出産日が予定より遅れても、早まっても出産した翌日から8週間です。

8週間は労働禁止

なるべく早く職場復帰したい女性も多いと思いますが、出産してから8週間は法律で労働が禁止されています。

産後6週間経過した場合、医者が働いても良いと認めたら申請することで働くことが可能になります。

しかし、しっかり体を休めてから職場復帰するのが望ましいので経営者や上司は妊婦と相談して無理をすることのないように復帰時期を決めてください。

産休の給付金

産休を取った女性が無収入にならないように「出産手当金」を支払うことになっています。

出産手当金とは?

出産を理由に仕事を休まなければならない時に、申請することで受け取れる給付金のことです。

子供を出産する本人と、その家族の生活を保証するために制定されました。

出産手当金を受け取れる条件とは?

出産手当金の受取対象となるのは以下のような人達です。

・健康保険の被保険者が出産する。
・妊娠4ヶ月以上の出産。
・産休中に給与の支払いがない。あったとしてもその金額が出産手当金よりも少ない。

退職していても受け取れる!その条件とは?

職場を退職していても次に挙げる条件を満たしている女性は出産手当金を受け取ることができます。

・退職日からさかのぼり、継続して1年以上健康保険に加入している
・退職日が出産手当金の支給期間内に入っている
・退職日に勤務していない

出産手当金の給付期間は?

出産予定日の42日前から、出産後の56日目までの期間(98日間)で支払います。

出産予定日を過ぎた場合は、出産予定日をもとに計算するので、出産が遅れた期間に対しても出産手当金を支払わなくてはなりません。

出産手当金の支給額はいくら

給付金の支払額は1日あたりで計算されます。算出は以下の方程式です。

【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2】

インターネットで検索すれば、出産手当金を自動で計算してくれるサイトを見つけることができます。

消費者金融から借入する際に返済プランをシュミレートする計算サイトに近くて扱いもわかりやすいです。

後に金額違いで揉めないように是非ご利用ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は産休の概要をまとめてみました。

産休と育休の違い、取得期間、給付金のことなどを知り、「全然分かってなかった…」と思った経営者や上司もいるのではないでしょうか?

マタニティハラスメントという言葉があるように、まだまだ日本は妊婦に対してやさしい社会ではありません。

しかし、冒頭でも記したように産休は労働基準法に基づいて決められている法律なので、会社は必ず与えなければならないのです。

それも知らず、妊婦の申し出を会社が断ると労働監督署に駆け込まれてしまいます。

そうなると、その従業員と会社の間に亀裂が生まれて後に職場復帰しにくくなる可能性も否定できません。

妊娠はおめでたいことです。自信を持って職場に産休を交渉してみよう

職場が忙しい場合、産休を与えたくても与えにくい状況もあることでしょう。

環境整備のためにも、今のうちから外注化できる導線を導入する必要があるかもしれません。
タスカルなら業務に関するさまざまなサポートを行え、相談・お試しもできますので気軽にご連絡ください。

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